顧問契約不要のオンディマンド型税理士

税務調査の対応や各種申告書の作成、税務署目線での節税対策支援で必要な時だけご用命いただけます。税務調査の前・後、申告期限の前・後等のご依頼のタイミングは一切問いません。サービスの提供終了後の継続的な顧問契約は不要です。年１回の決算・申告にも対応します。

税務調査・不服申立対応と税務訴訟支援

元国税調査官の経験に基づく交渉力と現租税法学者の知見に基づく論理力のハイブリッド・アプローチで、税務調査を円滑・円満に終結させ、調査結果に不満がある場合には不服申立や税務訴訟支援を行います。税務署長に対する意見書の提出や最高裁上告受理申立事件（令和３年（行ヒ）第63号）での鑑定意見書の作成経験あり。

国際課税対応支援

国税庁勤務時代は主に国際課税業務に従事し、在職中および退任後の日本国際協力機構（JICA）専門家時代を通じて開発途上国を中心に海外出張経験豊富。これらの経験や知見に活かして国際課税に係る税務問題の解決を支援します。現在、東京税理士会会員からの国際課税関連相談に対応する税務相談室相談委員に在任中。

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